SERVICE サービス紹介

SERVICE01 遺言書作成業務

遺言書には、大きくわけて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
自分自身の相続の備えとしてはもちろん、残される家族のためにも、事前に作成されることをおすすめいたします。

自分にはどの種類がよいのか?しっかりと効力を発揮できる遺言書を作成するためには、どうすればよいのか?など、さまざまな疑問にお答えし、ポイントを整理しながら遺言書の作成をサポートいたします。

PRICE

初回相談(40分)
無料
自筆証書遺言
50,000円(税抜)~別途実費
公正証書遺言
70,000円(税抜)~別途実費および公証人費用

SERVICE02 相続業務

遺産分割協議書の作成ならびに、その前段階において必要な相続人調査・相続関係説明図の作成、相続財産調査などをサポートいたします。
相続手続きは、戸籍謄本の収集や金融機関とのやりとりなど、時間も手間も多くかかります。相続をスムーズに終わらせるためにも、相続に関する書類作成や手続きのことは、専門知識を有する行政書士にご相談ください。

PRICE

初回相談(40分)
無料
遺産分割協議書の作成
70,000円(税抜)~別途実費
相続人確定業務
30,000円(税抜)~別途実費
相続財産特定業務
30,000円(税抜)~別途実費
相続関係図(法定相続情報一覧図)
作成業務
30,000円(税抜)~別途実費

SERVICE03 入管業務(ビザ申請)

主に就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、技能など)の申請・取得のサポートを行っております。
日本の入管業務は、法務大臣に対して広範な行政裁量が認められており、実務でも外国人等からの申請に対する許可・不許可等といった処分についての過程がブラックボックス化されています。
また、出入国管理庁で提示されている書類以上のものが必要となる場合がございます。ぜひ一度ご相談ください。

PRICE

初回相談(40分)
無料
在留資格認定証明書交付申請(就労)
100,000円(税抜)~別途実費
在留資格変更許可申請(就労)
100,000円(税抜)~別途実費
在留期間更新許可申請(就労)
50,000円(税抜)~別途実費

SERVICE04 会社設立業務
(定款の作成)

行政書士や司法書士といった士業に、会社設立を依頼する最大のメリットは、電子定款を利用することによる収入印紙代40,000円の節約が可能になることです。
当然、ご自身でも電子定款の作成および申請はできますが、電子申請を行うための費用が10万円ほどかかってしまいます。

業として行う場合であれば選択肢として有用ですが、1回の設立のためにそのコストを支払い、なおかつご自身で会社設立のためにさまざまな調査を行うのは効率的とは言いがたいです。
お客さまが本業に集中していただけるよう、私たちがサポートいたします。

PRICE

初回相談(40分)
無料
会社設立サポート(定款の作成)
60,000円(税抜)~

※登記申請につきましては、提携司法書士に依頼します。司法書士への報酬額は約40,000円です。

SERVICE05 各種許認可申請業務

建設業許可申請や産業廃棄物収集運搬許可申請、農地転用許可(届出)申請など、各種許認可の許可申請業務を承っております。
必要な公文書(戸籍や住民票等)の収集から申請書の作成、申請の代行まで、お客さまが本業に集中していただけるよう最大限サポートいたします。

PRICE

初回相談(40分)
無料
建設業許可申請
150,000円(税抜)~別途実費
産業廃棄物収集運搬許可申請
(積替え保管なし)
100,000円(税抜)~別途実費※
農地転用5条許可申請
70,000円(税抜)~別途実費※※

※複数件まとめてご依頼された場合、割引が適用されます。
※※その他、記載されていない許認可業務も承っておりますので、お気軽にご相談ください。