SERVICE サービス紹介

遺言書には、大きくわけて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
自分自身の相続の備えとしてはもちろん、残される家族のためにも、事前に作成されることをおすすめいたします。

自分にはどの種類がよいのか？しっかりと効力を発揮できる遺言書を作成するためには、どうすればよいのか？など、さまざまな疑問にお答えし、ポイントを整理しながら遺言書の作成をサポートいたします。

公正証書遺言作成サポートの平均的なトータル金額の例を申し上げますと、
公正証書遺言原案作成代、証人費用・戸籍収集や相続関係図作成等でトータル約15万円＋実費費用となります。
戸籍の数や財産の金額によって金額が変動しますので、あくまでも目安としてお考え下さい。

遺産分割協議書の作成ならびに、その前段階において必要な相続人調査・相続関係説明図の作成、相続財産調査などをサポートいたします。
相続手続きは、戸籍謄本の収集や金融機関とのやりとりなど、時間も手間も多くかかります。相続をスムーズに終わらせるためにも、相続に関する書類作成や手続きのことは、専門知識を有する行政書士にご相談ください。

相続全般のサポート費用は、相続人の数により変動致します。
金融機関等残高証明取得や名義変更代行、戸籍収集費用、相続関係図作成等の相続トータルサポートを含めると平均金額は25万円前後です。登記等は別途提携司法書士等に依頼させて頂きます。
一部お客様ご自身で動いて頂くなど、相続ケースごとに柔軟に対応しております。
見積りの段階でベストな業務内容をご提案させて頂きますのでご安心ください。

主に就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能など）の申請・取得のサポートを行っております。
日本の入管業務は、法務大臣に対して広範な行政裁量が認められており、実務でも外国人等からの申請に対する許可・不許可等といった処分についての過程がブラックボックス化されています。
また、出入国管理庁で提示されている書類以上のものが必要となる場合がございます。ぜひ一度ご相談ください。

行政書士や司法書士といった士業に、会社設立を依頼する最大のメリットは、電子定款を利用することによる収入印紙代40,000円の節約が可能になることです。
当然、ご自身でも電子定款の作成および申請はできますが、電子申請を行うための費用が10万円ほどかかってしまいます。

業として行う場合であれば選択肢として有用ですが、1回の設立のためにそのコストを支払い、なおかつご自身で会社設立のためにさまざまな調査を行うのは効率的とは言いがたいです。
お客さまが本業に集中していただけるよう、私たちがサポートいたします。

設立登記は提携司法書士にて行います。合計費用は約30万円程度が目安です。

建設業許可申請や産業廃棄物収集運搬許可申請、農地転用許可（届出）申請など、各種許認可の許可申請業務を承っております。
必要な公文書（戸籍や住民票等）の収集から申請書の作成、申請の代行まで、お客さまが本業に集中していただけるよう最大限サポートいたします。

補助金・助成金に興味があるが、数十ページにもわたる公募要領を読み込んで事業計画書を作成する時間がないなど、お忙しい事業者様に代わって数時間のヒアリングでそれらすべての代行をさせて頂きます。
※小規模事業者持続化補助金の例です。補助金額が上がるにつれてかかる時間は比例して増加致します。

補助金申請業務には、行政書士以外にも、税理士・中小企業診断士・民間コンサルなど多くの事業者が携わっております。しかし、申請書類の有償作成は、行政書士の独占業務となります。
行政書士以外の事業者ができることは、補助金に係る書類作成のコンサルティング業務に留まりますので、無資格者による代行申請等違法なケースにご注意ください。（行政書士法に抵触する可能性が高いです。）